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輸出消費税還付金制度は輸出大企業への実質的優遇制度です。

トヨタをはじめとする大手輸出企業上位10社に支払われた還付金は年間約8700億円です。
中でも一番還付金を受け取っているトヨタ自動車の消費税還付金は5年間で1兆3000億円にも登ります。
しかも、これは消費税5%の時の額でありまして、消費税増税によって消費税が10%になれば、これらの企業はただでさえ高い還付金の2倍の金額を受け取ることになります。
政府の見解ですと「外国の消費者から日本の消費税は貰えないため、トヨタなどの輸出企業が仕入れの際に支払った消費税を還付する」という理由でこの還付金制度というものが存在しているわけですが、果たしてトヨタなどの大企業は本当に下請けに消費税分を支払っているでしょうか?
一般に価格決定権を握っているのは親企業であります。
「消費税分まけとけ」と言われれば、その価格で納品しなければなりません。
例え明細書に消費税の項目が書かれていたとしても、元の値段が安ければ、下請けは消費税を受け取ったことにはなりません。
こうしてトヨタなどの輸出大企業は実質払ってもいない消費税を国から返還してもらってます。
もちろん、日本人がトヨタの製品を購入する際に発生した消費税をトヨタはきちんと国に納めています(多分)
しかし、それを差し引いても余りある還付金を受け取っているのです。
こんなことが許されるでしょうか?
国民の血税が大企業の私腹を肥やすために使われているのです。
これはもう陰謀論とかそういうレベルではなく厳然たる事実でございます。
上記の還付金の金額も正式な税務士が試算したものです。
このように陰謀論といってもピンからキリまであります。
到底信用に値しないものから、事実と確定しているものまで様々です。
ただ、その情報が国民に充分に行き渡っていないだけで、こういうことが確かな事実として実際に存在しているのです。
増税はもしかしたら政治家と癒着している大企業を儲けさせるために行われたのかも知れません。
現在8%の消費税がかけられて、今後ますます増税される見通しです。
そして大企業はこれからもどんどん潤っていくでしょう。
我々国民を犠牲にして。
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